特定調停も任意整理による方法と同じようにおのおの貸し手へ借金の支払いを続けることを選択した債務整理の形なのです。

分かりやすく説明すると裁判所が間に入る負債の整理と考えればいいでしょう。

この特定調停という方法も先の方法とほぼ同じく破産申告とは異なって一定のお金のみを整理していくことができるため、他に保証人が付く借入を別として検討していく際やクルマのローンを除いて処理する際等においても用いることもできますし資産を処分してしまう必要がありませんので株式や不動産などの自分名義の資産を所有していて、放棄してしまいたくない場合にも選択肢になる債務整理の手続きといえるでしょう。

しかし、今後の返済に必要な額と現実の収入額をかんがみて、返済の計画を立てられるようである場合は特定調停での手続きを進めることは可能ですが自己破産とは異なって返済義務自体が消えるというわけではありませんのでお金の量が多いような場合はこの特定調停という方法を取るのは難しくなるといえるでしょう。

あと、特定調停は公的機関が間に入りますので弁護士などのプロにゆだねなくても不利な立場に立たされることがないことや、解決のためのお金を削減できるという良いところは良いのですが債権者からの催促に対して債務者自らが処理しなくてはいけないことや、文字通り裁判所に幾度も行くことになるなどといった留意点もあります。

くわえて、任意整理による解決との比較になりますが調停が終わる段階で和解に達しない際には金利を全部含めた計算で返済していくことが求められることや最終的にはお金の貸し手に対して払っていく合計が任意整理による手続きに対して割が合わない傾向がみられるというような点もあります。